やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト

採択企業5社に対して1社あたり最大100万円(10/10)の補助金
期間中の事業実施について山梨県富士山科学研究所からのサポート

2024年5月8日(水) 15時〜17時
申し込みはこちら（https://forms.office.com/e/p8RSnjtEry）

【説明会プログラム】

• 制度のご案内
• 理解を深めるためのトークディスカッション
• 主催者Pitch�@　火山防災デジタルマッピング
• 主催者Pitch�A　住民・登山客向け情報発信/避難の迅速化
• 主催者Pitch�B　火山観測
• 主催者Pitch�C　人材教育/火山防災マインド醸成
• ※�@〜�Cそれぞれに質疑応答を実施

2024年7月12日(金)
（書類審査通過企業のみ）

目的：火山防災の課題を解決するビジネスの創出
取組期間：2024年7月〜2025年2月
取組内容：
（必須）月1~2回程度の定例による火山防災に関するインプット・意見交換
（必須）フィールドワークの協議・実施
（任意）富士山での実証実験等の協議・実施※
※富士山での実証実験等に関しては所管省庁への事前申請などの留意点があり必ず実施できるものではありません。

　火山防災に関する課題を解決する事業者のアイデアを全国から募集し、山梨県の火山研究機関である富士山科学研究所のサポートのもと、新たな火山防災ビジネスの創出を目指します。既存の技術・サービスを火山防災に応用したアイデアも対象となりますので、提案時に火山防災の知見がなくても応募いただけます。

火山防災の事業に関心のある企業
防災・観光・情報発信などの技術・サービスを持ち応用が検討できる企業等

1. 火山防災デジタルマッピング
2. 住民・登山客向け情報発信/避難の迅速化
3. 火山観測
4. 人材教育/火山防災マインド醸成

1. 地域に関する課題認識と意義
2. 技術またはアイデアの先進性・魅力
3. 将来の成長可能性
4. 事業化に対する情熱・熱意／チーム体制
5. 実証実験・社会実装の実現可能性

・e-mail: yamanashi-volcano@tohmatsu.co.jp

1. 応募フォーマットは5月8日(水)説明会にてご案内予定
2. 参考資料の送付も可
3. メール１通での容量は最大10MB

2024年6月7日(金)16:00

(参考1)：山梨県富士山科学研究所
(参考2)：山梨県火山防災対策室
(参考3)：文部科学省火山調査研究推進本部(2024年4月設置)

本事業は様々な観点から実証実験のハードルが高いと考えており、実証実験を行う手前の、火山防災に関する知見習得・フィールドリサーチによる事業開発の取組みを参画条件として、広く応募参画いただけるように設計をする予定です。

火山災害は様々な現象が複合的に起きるため、火山防災に必要な課題を把握する必要があります。また、富士山の登山道は国の各省庁や基礎自治体がそれぞれ管轄しており、入山時期の8月に大掛かりな作業を伴う実証実験を行う場合は前もって所管省庁への申請が必要となるため、実証実験を前提とする場合は富士山科学研究所との入念な協議が前提となります。

将来的に火山防災以外でも活用を検討できる技術等であれば県として広く展開が検討可能となるため、他の災害や、インフラ監視、観光など幅広く活用できるものを求めております。

採択事業者には県から１者当たり最大100万円（10/10）の補助金を交付いたします。補助対象経費の項目は下記のとおりです。
報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（通信運搬費、保管料、広告料、手数料、保険料等）、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、知的財産権等関連経費、で火山防災関連産業の創出に資する事業の実施に要する費用　以上。
人件費、交際費は対象外です。

1. 応募に当たって登録いただいた個人情報は、山梨県及び本事業運営事務局（有限責任監査法人トーマツ）において以下の目的にのみ使用し、その他の目的で利用することはありません（ただし、法令等により求められた場合は除く）。
• 事業提案書に係る応募者への問い合わせ
• 審査会の実施に係る連絡・調整
• 採択候補者の特定
• 審査結果の通知
• 採択以降の本事業の実施に係る各種事務の履行のために必要と思われる事項の連絡・調整
• 今後の 火山防災関連事業に関する情報提供


2. ご登録いただいた個人情報は、山梨県「県が保有する個人情報の保護」に則って取り扱います。
3. 山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を有限責任監査法人トーマツに委託しています。

1. 事業提案書の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とします。
2. 提出された事業提案書は、本事業における採択候補者の特定以外の目的では使用しません。
3. 提出された事業提案書は、特定を行うために必要な範囲で複製を作成することがあります。
4. 事業提案書の提出後、事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
5. 提出された書類は返却しません。
6. 事業提案書の著作権は応募者に帰属します。
7. 事業提案書に含まれる著作権・特許権など、日本国の法令に基づいて保護される第三の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負うものとします。

採択された事業の情報や、その写真・動画等について、山梨県が広報活動に利用させていただく場合があります。ご承諾いただける場合のみ、ご応募をお願いします。